企業団体献金の扱いを巡り、衆議院の特別委員会では、有識者を招いて、参考人質疑が行われた。献金はどうしても企業利益が優先され、公益を妨げるおそれがあるなどと禁止を求める意見の一方、禁止しても新たな抜け穴が出来るだけで、透明性の確保など、規制を強化すべきだとする指摘も出された。企業団体献金の扱いを巡っては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党が存続させたうえで透明性を高める法案を出している一方、立憲民主党や日本維新の会などは、禁止を求めて法案を一本化することで合意するなど、立場に隔たりがあり、動向が焦点となっている。きょうの衆議院の特別委員会で、自民党が推薦した中央大学の中北浩爾教授は、拙速に決めるべきではなく、第三者的な機関で議論を深め、結論を得てほしい。企業団体献金を禁止しても、個人献金などが抜け穴になる可能性は否定できない。かえって見えにくくなるおそれがあるので、可能なかぎり公開性を高めるべきだと述べた。野党側が推薦した駿河台大学の成田憲彦名誉教授は、自身が秘書官を務めた細川内閣で成立した政治資金規正法の付則に設けられた5年後の見直し規定に触れ、先週、細川氏に話を聞いたら、企業団体献金の廃止に踏み出すものと受け取っていたとのことだった。見直し規定は現在も有効と考えられると述べた。野党側が推薦した、慶応大学の小林節名誉教授は、企業は営利法人であり、会社の利益さえあればよいという目的を持っている。政治は全体利益を求めるべきものだ。企業献金というのは本質において買収で、露骨に公共の福祉に反するものであり、禁止されるべきだと述べた。公明党が推薦した、東京大学の谷口将紀教授は、現時点で合意可能な部分は献金の規制強化や抑制だ。受け取る政党支部を限定するほか、現在、750万円から1億円となっている献金の総枠制限の引き下げが考えられる。献金を縮小させていく道筋を整えることが肝要だと述べた。
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