企業団体献金の扱いを巡り、衆議院の特別委員会では、有識者を招いて、参考人質疑が行われた。献金はどうしても企業利益が優先され、公益を妨げるおそれがあるなどと禁止を求める意見の一方、禁止しても新たな抜け穴が出来るだけで、透明性の確保など、規制を強化すべきだとする指摘も出された。企業団体献金の扱いを巡っては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党が存続させたうえで透明性を高める法案を出している一方、立憲民主党や日本維新の会などは、禁止を求めて法案を一本化することで合意するなど、立場に隔たりがあり、動向が焦点となっている。きょうの衆議院の特別委員会で、自民党が推薦した中央大学の中北浩爾教授は、拙速に決めるべきではなく、第三者的な機関で議論を深め、結論を得てほしい。企業団体献金を禁止しても、個人献金などが抜け穴になる可能性は否定できない。かえって見えにくくなるおそれがあるので、可能なかぎり公開性を高めるべきだと述べた。野党側が推薦した駿河台大学の成田憲彦名誉教授は、自身が秘書官を務めた細川内閣で成立した政治資金規正法の付則に設けられた5年後の見直し規定に触れ、先週、細川氏に話を聞いたら、企業団体献金の廃止に踏み出すものと受け取っていたとのことだった。見直し規定は現在も有効と考えられると述べた。野党側が推薦した、慶応大学の小林節名誉教授は、企業は営利法人であり、会社の利益さえあればよいという目的を持っている。政治は全体利益を求めるべきものだ。企業献金というのは本質において買収で、露骨に公共の福祉に反するものであり、禁止されるべきだと述べた。公明党が推薦した、東京大学の谷口将紀教授は、現時点で合意可能な部分は献金の規制強化や抑制だ。受け取る政党支部を限定するほか、現在、750万円から1億円となっている献金の総枠制限の引き下げが考えられる。献金を縮小させていく道筋を整えることが肝要だと述べた。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月11日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 高市総理は今月13日から韓国の李在明大統領と、15日からはイタリアのメローニ首相と会談を予定しているが、高市総理は外交日程終了後に解散するかどうかを最終的に判断するとのこと。しかし野党側は解散の大義がないなどと批判している。
- 2026年1月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政府与党内の一部で今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることを巡り、今朝の「日曜報道 THE PRIME」で自民・立憲両党の政調会長が意見を交わした。自民・小林鷹之政調会長は「解散は総理の専権事項。議員はいつ解散となってもいいよう鍛錬していくべき」、立憲・本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。予算に対しての責任を果たすべきで自己都合の解散と言われても仕方が[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、維新・吉村代表は議員定数削減など連立で合意した政策について「国民に信を問う」と述べた。立憲・野田代表は「解散に大義がない」、国民・玉木代表は「予算の年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には驚いている」、公明・斉藤代表は「我が党の目標の中で協力できる方とは協力していく」、参政・神谷代表は「議[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市首相としては高支持率を背景に衆院選に勝利し、政権基盤を安定させたい狙い。解散した場合の衆院選の日程は2月3日公示・15日投開票か、1月27日公示・2月8日投開票が候補となる。日本維新の会の吉村代表はきょう、「いつでも戦う準備を整えています」と解散に向け準備を急ぐ考えを示した。一方野党は批判している。
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