SNS上での「なりすまし広告」や特殊詐欺被害が相次いでいることを受けて、政府が対策を取りまとめた。対策ではSNS事業者に対し、事前審査基準の策定・公表や、日本語・日本文化などを理解する人員の配置を含む審査体制の整備、個人間でやり取りを行うチャットへ誘導する広告を掲載しないことなどを要請した。主にMeta(メタ)などの海外SNS事業者を念頭に置いた対応。また特殊詐欺に不正に契約した携帯電話が用いられることなどから、携帯電話を対面で契約する際、事業者に対しマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定した。