高市総理と国民民主党・玉木代表が会談し、年収の壁について178万円に引き上げることで合意した。両党はこれまで178万円への引き上げを目指す方針では一致していたが、自民党が低所得層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張し折り合いがついていなかった。しかし自民党が国民民主党の主張に譲歩し、年収665万円までの人を対象に基礎控除をさらに上乗せすることで決着した。大和総研・是枝俊悟氏の試算によると、年収の壁の引き上げに伴う減税額は年収200万円では1万円、年収500万円では2.8万円、年収600万円では3.7万、年収800万円では0.8万円と中間層に手厚くなっている。財務省によるとこの減税で税収は年6500億円程度減少するというが、この分を何で穴埋めするかは未定となっている。