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「時事通信社」 のテレビ露出情報

インフレに直面するロシア。金利政策をめぐって国内で亀裂も。IMF(国際通貨基金)が先月17日に発表した世界経済の見通し。ロシアの実質GDP成長率(予測)では2024年は3.8%→2025年は1.4%→2026年は1.2%。物不足や人手不足による賃金上昇によってインフレが加速してしまうのではないか。ロシアのインフレ率を見ていく。ロシア連邦統計局によると去年12月の消費者物価指数は前年同月比で9.5%上昇している。不動産価格も高騰している。不動産コンサルティング「NFグループ」によると、モスクワで去年、1平方メートルあたり300万円以上の高級マンションの販売が約40%増加している。販売価格も21%上昇していて、パリやロンドンと同じ水準になっている。要因は政府の政策。ロシアでは新型コロナの流行に伴う支援策として、新築住宅を対象に住宅ローン支援制度を導入。例えば国内最大手「ズベルバンク」の場合、最低金利は16%、優遇金利は6%〜8%。差額は政府が負担。
ブルームバーグは、国際的な制裁が強まり、ロシアの超富裕層は現金を本国に戻し安全な投資先と考えられる国内不動産に資金を滞留させていると伝えている。ウォールストリートジャーナルによると、2023年12月にロシア中央銀行総裁・ナビウリナ氏が住宅ローン支援制度に異議をとなえた。「政府が支援策を限定的で的を絞ったものにしなければ、政策金利による経済への効果が著しく弱まり、利上げを長期化せざるを得なくなる可能性がある」ということで、制度の一部廃止を求めた。RIAノーボスチによると、住宅価格の高騰を理由に去年6月で優遇金利の支援制度を一部廃止にした。ロシア国内では政策金利をめぐっても亀裂が起きている。ロシア中央銀行はインフレを抑えるために、去年10月に政策金利を21%に引き上げた。オリガルヒは政策金利を批判。インタファクス通信によると、国営軍需企業ロステク・チェメゾフCEOは「高金利が産業発展のブレーキになっている」とし、中央銀行が進める高い政策金利を批判。モスクワ、ロシア中央銀行・ナビウリナ総裁の映像。
一時はエネルギーの輸出などにより、ロシアの戦時経済は好調なのではないかといわれていた。「停戦派」・チェメゾフ氏は「経済制裁で外国から先端部品が入ってこなくなった。先端技術も入ってこないうえに労働者不足。IT人材など若い労働者は100万人くらい外国へ脱出していて、生産力も限界にきている」と述べ、ロシア・プーチン大統領に停戦を働きかけている形跡があるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 13:00 - 14:15 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
れいわ新選組の山本太郎氏は、1995年に日本は世界経済の17.4%を占めていたのに対し、現在4%を切ろうとしていると資料を挙げて提示し、日本の6.5人に1人が貧困など中間層まで崩壊していると主張し、消費税廃止を主張した。また、消費税減税についての資料パネルが禁止されたことについて、言論弾圧であると主張し、使用を認めるよう求めた。理事会は「理事会の決定事項とし[…続きを読む]

2025年5月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
年金改革法案の柱の1つが「106万円の壁の撤廃」。法案では106万円の壁を3年以内に撤廃するとしている。106万円の壁の撤廃などで2035年には厚生年金に新たに約180万人が加入する見込みだという。一方で基礎年金の底上げは先送りされた。この先送りの背景には夏の参院選が関係しているという指摘もある。厚労省は基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了や、基礎年金の底[…続きを読む]

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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