- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニングとして、出演者が挨拶した。
オープニング映像が流れた。
予想最大瞬間風速が明日にかけて東北などで30mとなっている。北海道・北斗市で撮影されたドライブレコーダーの映像を紹介。交通事故鑑定人・中島さんにホワイトアウトに遭遇したときの対応を聞いた。ハザードランプを点灯しゆっくり減速し停車、急ブレーキ急ハンドルをしない、ハイビームはNG、コンビニ、ガソリンスタンドなど安全な場所があれば避難する、身動きが取れない場合は道路緊急電話をすると紹介した。週間予報を確認した。土曜日には名古屋でも雪が降る見込み。来週になると寒波が去っていく。
一昨日、自民党の森山幹事長が核兵器禁止条約の会議への議員派遣について見送る考えを明かした。日本被団協は「情けない。」等と述べた。石破総理は「森山幹事長から今後、報告があると思う。」等とコメントした。自民党はNPTの枠組みで核軍縮を進めていること等を理由としている。去年、日本被団協の田中煕巳代表委員が日本の参加を求めていた。番組は昨日、田中氏に話を聞いた。田中氏は「情けないと思う。廃絶のためのリーダーシップをとるべきだとずっと言っている。政治的な動きをしていたと思う。」等とコメントした。
自民党が核禁会議への派遣を見送った原因等についてのトーク。日本被団協から政府のオブザーバー参加を求める声があったが、岸田前総理は森山幹事長に対して出席は難しい等と伝えていたという。見送りの背景について、政府関係者は「保守系との関係も考えて森山幹事長が早めに発言したのかもしれない。岸田さんが反対したのも大きかったと思う。」等とコメントした。石破総理は一昨日、政府のオブザーバー参加について「また検討していく。」等と発言した。日本被団協の田中煕巳さんは「前向きな判断をしていくべきだ。」等と話している。柳澤秀夫は「石破総理の発言はげせない。公明党は自民党に対して働きかけるべきだ。開いた口が塞がらない。」等とコメントした。中室牧子は「政府と与党は一致した動きをすべきだと思う。」等とコメントした。
物流業の担い手を確保するために埼玉県上尾市で説明会が行われた。話を聞くのは現役の自衛官だ。物流業界では過酷な労働環境が指摘されるなか、去年、残業時間の上限が規制された。ドライバー不足がさらに深刻化する2024年問題が起きている。今回の説明会は、自衛官を対象に行われた。労働環境の改善などの説明が行われた。会場には最新トラックが展示されその性能を体験できるブースも用意された。最新大型トラックの試乗も行われた。快適な運転に驚く自衛官たち。多くの自衛官は資材運搬などの職務のため大型免許を取得していて、運転には慣れているという。自衛官は一般の公務員よりも定年が早く、多くは50代半ばで定年を迎える。自衛官に注目する業界は他にも。エアコン清掃会社も人手不足に悩んでいた。そこで、自衛官の再就職支援を行う「ミリタリーワークス」と業務提携し、人員を確保したという。清美クリーン・飛奈代表は「自衛官という強みがある。」等とコメントした。元自衛官の米原さん夫妻が働いている。夫は自衛官時代、機械整備を担当していた。清掃の研修では短期間で技術を習得。米原さん夫妻だけで去年12月、150台のエアコンを清掃を行ったという。
リスキリングについてのトーク。三菱総合研究所の試算では、2035年時点で販売職や事務職で余剰するのに対し、デジタル化が進んでいることで、専門技術職を筆頭に計670万人が不足するとしている。ミスマッチの解決策としてあるのがリスキリングだ。リスキリングとは、現職業で必要とされるスキルを習得する事等だ。専門家によると、企業側が従業員に研修や業務等を行っているという。政府はリスキリングを支援する事を表明している。政府は人材育成に力を入れている。しかし、リスキリングに取り組んでいない企業は約46％となっている。
中室牧子は「リスキリングでは人材不足や人手不足の解決には至らないと思う。」等とコメントした。柳澤秀夫は「陸上自衛隊や民間のパイロットは不足している。玉突き現象が起きてしまうのではないかと懸念している。資格をとって止まってしまう可能性がある。」等とコメントした。佐々木亮太は「日本語教師に興味がある。」等とコメントした。
ホンダと日産自動車が去年から協議を続けてきた経営統合について、協議の打ち切りも含めて検討していることがわかった。ホンダと日産は持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く形で経営統合に向けた協議を続けてきた。関係者によると、ホンダが株式を取得して日産を子会社化する案を打診し、これについて日産はきのう開かれた取締役会で議論したとみられる。日産側では反発の声も上がっていて、経営統合に向けた基本合意書の撤回も含めて検討しているという。関係者の間では経営統合の実現は難しいのではないかという見方も広がっていて、来週にも両社が結論を発表する見通し。柳澤は、ホンダの子会社になることは、日産のプライドからするとハードルが高いのではないか、仮にうまく統合できたとしても、その先の保証はなく、破談になるのではないかなどと話した。
去年の現金給与総額は1か月平均は34万8182円。おととしと比べて2．9％上昇。33年ぶりの高い水準の伸び率となった。消費者物価指数が3．2％と上昇していることから去年1年間の実質賃金指数は0．2％減り3年連続でマイナス。現金給与は、フルタイムで45万3445円で3.2％増加、パートタイムは1時間当たり1344円で4.3％増加し、いずれも過去最高を更新していた。中室は、ボーナスの時期は増加しているが、それ以外の時期では賃金上昇が物価高に追いついていない、今後は、中小企業の賃金動向に注目などと話した。
アメリカ・トランプ大統領が購入の意欲を示すデンマークの自治領・グリーンランドで来月、総選挙が行われることが決まった。グリーンランド自治政府のエーエデ首相は4日、来月11日、総選挙を実施すると発表した。アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの購入に意欲を示すなか、アメリカとの関係やデンマークからの独立の是非や時期が争点となる見込み。グリーンランド議会は4日、総選挙への外国勢力の介入を防ぐため、匿名や外国の居住者からの政党などへの寄付を禁止する法案を可決した。
ブラッド・ピットらが所属する大手タレント事務所CAAは3日、バイデン前大統領と契約したと発表した。事務所は、ドジャース・大谷翔平とも代理人契約を結んでいる。CAAのラベット共同会長は、バイデン氏はアメリカで最も尊敬され、影響力のある発信者の一人だとコメントしている。
バイデン前大統領が契約を結んだ事務所には、世界的スターが多く所属している。バイデン氏の契約を受け、トランプ大統領は、「冗談だろ？うまくいくことを願っている」とコメント。中室は、過去のアメリカの大統領は退任後、芸能事務所と契約し、自伝を出版するなどしている、バイデン氏の今後が楽しみだなどと話した。
ホンダと日産は経営統合に向けた協議を続けてきたが、関係者によると、ホンダが打診した日産を子会社化する案について、昨日開かれた日産の取締役会で反対意見が相次いだという。経営統合に向けた基本合意書の撤回も含めて検討している。今日午前の会談では、ホンダの三部社長と日産の内田社長が子会社化の案も含め経営統合の方向性を議論したとみられる。
石破総理大臣はトランプ大統領と会談するため今日アメリカへ出発する。合わせて発表する共同声明には「日米関係の黄金時代を築く」と明記する方針。入念に準備を進めていた日本政府だが、会談直前になって総理官邸には緊張感が漂っている。緊張感の理由は4日のトランプ大統領とネタニヤフ首相との共同会見が異例の様相だったため。大統領自ら会見を取り仕切り記者との応酬が続いていた。石破総理周辺は「日本との会見も同様に劇場型となればトランプ大統領から不規則発言が飛び出すかもしれない」と身構えている。首脳会談では台湾周辺など軍事活動を活発化させる中国への対応や、拉致問題を含む北朝鮮もテーマとなる。石破総理は、トランプ大統領と蜜月だった安倍元総理のこともあえて話題にしながら関係構築を図りたい考え。
トランプ大統領は、心と体の性が異なるトランスジェンダーの選手が女性のスポーツ競技に参加することを大統領令で禁止した。また全米の学校でもトランスジェンダーの選手の女性用更衣室の利用などを調査し、違反した場合は連邦政府からの資金を打ち切るとしている。アメリカでは法律でトランスジェンダーの選手が女性の競技に参加することが認められてきた。2028年のロサンゼルスオリンピックでもトランスジェンダーの選手の女性競技への参加を認めないとしている。
トランプ大統領は4日、ガザ地区の住民を近隣の国に移住させたうえでアメリカがガザ地区を長期にわたって所有して経済開発を進める考えを示し、アメリカ軍の派遣も否定しなかった。この発言についてホワイトハウスのレビット報道官は5日「トランプ大統領は、アメリカがガザ地区に部隊を派遣することや再建の費用を負担することを約束していない」と釈明。ルビオ国務長官もトランプ氏の「ガザを所有する」との発言は「米国が再建に責任を持つという意思だ」と述べ「詳細を詰める必要がある」との考えを示した。
ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく3年。アメリカのトランプ大統領の就任で停戦への機運が高まっている。ロシア国民は今、戦況をどう見ているのか。番組はモスクワ在住の住民に聞いた。「多くの国民が停戦を望んでいます」と語るのはモスクワ在住の弁護士・カルマノフ氏。多くのロシア国民は人々の命が奪われる悲惨な状況を嘆き、「一刻も早い停戦を望んでいる」という。ロシア軍は4日、ウクライナ北東部をミサイルで攻撃。地元当局によると、少なくとも5人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。一方、ウクライナ軍は3日、ロシア南部をドローン数十機で攻撃。ロシア当局によると主要な製油所で火災が発生した。ロシア軍はウクライナ4州の掌握を目指して攻撃を続ける一方、ウクライナ側はロシアのクルスク州への越境攻撃を続けている。両国の争いが泥沼化する中、その仲介役として存在感を示してきたのがアメリカのトランプ大統領。
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