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4日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカや西側諸国に対して旧ソ連時代に核兵器を保有していたことを念頭に、「核兵器を返還してほしい」と主張し、NATO（北大西洋条約機構）のへの加盟が認められるまでの間、核兵器を保有する必要性があると訴えた。ゼレンスキー大統領がロシアの脅威に対抗する安全保障態勢を確保しようと動く中、トランプ大統領は「ロシア政府との間で停戦に向けた協議を続けている」という。またロイター通信は3日、ロシアの関係筋2人の話として、プーチン政権がトランプ大統領と首脳会談を行う場所の候補に、サウジアラビアやアラブ首長国連邦をあげていると伝えた。こうした動きをロシア国民はどのように感じているのか。ロシア国民は経済状況の悪化に苦しんでいるという。長引く戦闘の影響によるインフレなどでロシア国民が苦しむ中、トランプ大統領が協議を続けているというロシア、ウクライナの停戦計画。一体どんな内容なのだろうか。
ウクライナ侵攻から間もなく3年。トランプ政権で停戦は実現する？。ポイント1：米露交渉の行方は？ロシア国内では強硬派、停戦派の対立も。ポイント2：インフレに直面するロシア、金利政策めぐり国内で亀裂。トランプ氏のロシア、ウクライナの停戦100日計画。就任前にFOXニュースに出演したアメリカのウクライナ・ロシア担当のケロッグ特使は先月、「戦争を終わらせるために100日という目標を設定したい」と話している。ウクライナのニュースサイト・ストラナが先月の26日に、100日計画とみられるものをリークした。それによると2月〜3月にかけてゼレンスキー大統領とプーチン大統領と、トランプ大統領がそれぞれ個別に会談をするという。4月20日の復活祭の時に休戦を宣言する。ロシアはクルスク州を撤退する。4月末にかけて国際平和会議を開き、アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などが仲介して「停戦協定案」を交渉する。そして最終的に5月9日（ソ連の対独戦勝80周年記念日）までに停戦宣言をする。ただウクライナの大統領府長官は「100日計画は存在しない」と否定している。
今後、アメリカとロシアの交渉はどうなるのか。拓殖大学客員教授・名越健郎によると、アメリカとロシアの民間のチャンネルは継続している。政府間の交渉は途絶えている。AP通信の取材では、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ、ロシア、アメリカ、EUの4者が参加する停戦協議案を希望している。ロシア・パトルシェフ大統領補佐官は「我々はトランプ政権とのみ対話する」としている。去年6月の時点でロシア側が主張していた停戦条件は、ロシア軍占領の4州に関してウクライナ軍が完全撤退すること。さらにウクライナのNATO加盟計画を放棄すること。名越氏によると、トランプ大統領との交渉に向けてロシア側は代替案も用意している。（4州全域はハードルが高いので）現状の前線を停戦ラインにすること。ウクライナの軍部を大幅に縮小すること。ロシアでは停戦をめぐり派閥抗争が拡大している。ウクライナの侵攻継続を主張する強硬派と停戦派が対立している。強硬派はパトルシェフ大統領補佐官が主導している。停戦派はロステクCEO・チェメゾフが仕切っている。ロシアの独立系チャンネル・ゴスドゥムスカヤによると、強硬派のパトルシェフ氏は新たに40万人の兵士を動員する計画案をプーチン大統領に提出した。この計画は4月から始まるということで、停戦機運は遠のいている。
インフレに直面するロシア。金利政策をめぐって国内で亀裂も。IMF（国際通貨基金）が先月17日に発表した世界経済の見通し。ロシアの実質GDP成長率（予測）では2024年は3．8％→2025年は1．4％→2026年は1．2％。物不足や人手不足による賃金上昇によってインフレが加速してしまうのではないか。ロシアのインフレ率を見ていく。ロシア連邦統計局によると去年12月の消費者物価指数は前年同月比で9．5％上昇している。不動産価格も高騰している。不動産コンサルティング「NFグループ」によると、モスクワで去年、1平方メートルあたり300万円以上の高級マンションの販売が約40％増加している。販売価格も21％上昇していて、パリやロンドンと同じ水準になっている。要因は政府の政策。ロシアでは新型コロナの流行に伴う支援策として、新築住宅を対象に住宅ローン支援制度を導入。例えば国内最大手「ズベルバンク」の場合、最低金利は16％、優遇金利は6％〜8％。差額は政府が負担。
ブルームバーグは、国際的な制裁が強まり、ロシアの超富裕層は現金を本国に戻し安全な投資先と考えられる国内不動産に資金を滞留させていると伝えている。ウォールストリートジャーナルによると、2023年12月にロシア中央銀行総裁・ナビウリナ氏が住宅ローン支援制度に異議をとなえた。「政府が支援策を限定的で的を絞ったものにしなければ、政策金利による経済への効果が著しく弱まり、利上げを長期化せざるを得なくなる可能性がある」ということで、制度の一部廃止を求めた。RIAノーボスチによると、住宅価格の高騰を理由に去年6月で優遇金利の支援制度を一部廃止にした。ロシア国内では政策金利をめぐっても亀裂が起きている。ロシア中央銀行はインフレを抑えるために、去年10月に政策金利を21％に引き上げた。オリガルヒは政策金利を批判。インタファクス通信によると、国営軍需企業ロステク・チェメゾフCEOは「高金利が産業発展のブレーキになっている」とし、中央銀行が進める高い政策金利を批判。モスクワ、ロシア中央銀行・ナビウリナ総裁の映像。
一時はエネルギーの輸出などにより、ロシアの戦時経済は好調なのではないかといわれていた。「停戦派」・チェメゾフ氏は「経済制裁で外国から先端部品が入ってこなくなった。先端技術も入ってこないうえに労働者不足。IT人材など若い労働者は100万人くらい外国へ脱出していて、生産力も限界にきている」と述べ、ロシア・プーチン大統領に停戦を働きかけている形跡があるという。
ロシアでは国内の治安が悪化し、特殊詐欺も横行しているという。ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく3年になる今、ロシア各地で兵士の墓が不足している。一方で戦地から帰還した兵士による凶悪な犯罪が相次ぎ、ロシア国内の治安が悪化している。ロシア独立系メディア「メディアゾナ」・ロマショワ・オリガ記者は「もし停戦すれば、軍人が大勢戻ってくることは明らかで、ロシア国民はそれをかなり恐れていると思う」と話した。
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アルゼンチン大統領府はWHOは新型コロナウイルスへの対応という最大の試練で失敗したと発表しWHO脱退を表明した。
富山空港の中継映像が流れた。
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