TVでた蔵トップ>> キーワード

「ロンドン(イギリス)」 のテレビ露出情報

インフレに直面するロシア。金利政策をめぐって国内で亀裂も。IMF(国際通貨基金)が先月17日に発表した世界経済の見通し。ロシアの実質GDP成長率(予測)では2024年は3.8%→2025年は1.4%→2026年は1.2%。物不足や人手不足による賃金上昇によってインフレが加速してしまうのではないか。ロシアのインフレ率を見ていく。ロシア連邦統計局によると去年12月の消費者物価指数は前年同月比で9.5%上昇している。不動産価格も高騰している。不動産コンサルティング「NFグループ」によると、モスクワで去年、1平方メートルあたり300万円以上の高級マンションの販売が約40%増加している。販売価格も21%上昇していて、パリやロンドンと同じ水準になっている。要因は政府の政策。ロシアでは新型コロナの流行に伴う支援策として、新築住宅を対象に住宅ローン支援制度を導入。例えば国内最大手「ズベルバンク」の場合、最低金利は16%、優遇金利は6%〜8%。差額は政府が負担。
ブルームバーグは、国際的な制裁が強まり、ロシアの超富裕層は現金を本国に戻し安全な投資先と考えられる国内不動産に資金を滞留させていると伝えている。ウォールストリートジャーナルによると、2023年12月にロシア中央銀行総裁・ナビウリナ氏が住宅ローン支援制度に異議をとなえた。「政府が支援策を限定的で的を絞ったものにしなければ、政策金利による経済への効果が著しく弱まり、利上げを長期化せざるを得なくなる可能性がある」ということで、制度の一部廃止を求めた。RIAノーボスチによると、住宅価格の高騰を理由に去年6月で優遇金利の支援制度を一部廃止にした。ロシア国内では政策金利をめぐっても亀裂が起きている。ロシア中央銀行はインフレを抑えるために、去年10月に政策金利を21%に引き上げた。オリガルヒは政策金利を批判。インタファクス通信によると、国営軍需企業ロステク・チェメゾフCEOは「高金利が産業発展のブレーキになっている」とし、中央銀行が進める高い政策金利を批判。モスクワ、ロシア中央銀行・ナビウリナ総裁の映像。
一時はエネルギーの輸出などにより、ロシアの戦時経済は好調なのではないかといわれていた。「停戦派」・チェメゾフ氏は「経済制裁で外国から先端部品が入ってこなくなった。先端技術も入ってこないうえに労働者不足。IT人材など若い労働者は100万人くらい外国へ脱出していて、生産力も限界にきている」と述べ、ロシア・プーチン大統領に停戦を働きかけている形跡があるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
米中の閣僚級協議は10日、2日目の協議を開く。協議にはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、何立峰副首相などが出席する。アメリカ側はレアアースの輸出規制の緩和を要求している。中国側も半導体の輸出規制の解除を求めて対立している。

2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
米中の2回目の貿易協議が9日、イギリス・ロンドンで行われらた。アメリカはベッセント財務長官、中国は何立峰副首相が参加している。中国によりレアアース輸出規制などが主な焦点。米中は先月、互いに追加関税を引き下げることで合意したが、その後トランプ大統領が中国が合意を破ったと批判していた。協議は10日も実施される見通し。

2025年6月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米中の閣僚級貿易協議が9日ロンドンで開かれた。中国のレアアースの輸出規制などに焦点を合わせて意見を交わしたとみられる。 10日も議論継続の見通し。

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ロンドンで9日に行われた米中貿易協議にはアメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相らが参加。米中は先月、互いに関税を引き下げ、90日間で協議を勧めることで合意したが、アメリカは中国がレアアースの輸出規制を続けているとして是正を求めている。中国はアメリカによる一連の関税強化や半導体の輸出規制撤廃を求めている。

2025年6月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国はイギリス・ロンドンの中心部でヨーロッパで最大規模となる新たな大使館の建設の計画をしている。この計画をめぐっては、中国のスパイ活動の拠点になるおそれがあるなどとして野党や地元自治体などが反発していてここ数年計画が棚上げになり両国の外交問題にもなっている。イギリスを訪れている何立峰副首相とリーブス財務相が会談した。リーブス氏は中国との関係改善を目指して1月[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.