TVでた蔵トップ>> キーワード

「IMF」 のテレビ露出情報

インフレに直面するロシア。金利政策をめぐって国内で亀裂も。IMF(国際通貨基金)が先月17日に発表した世界経済の見通し。ロシアの実質GDP成長率(予測)では2024年は3.8%→2025年は1.4%→2026年は1.2%。物不足や人手不足による賃金上昇によってインフレが加速してしまうのではないか。ロシアのインフレ率を見ていく。ロシア連邦統計局によると去年12月の消費者物価指数は前年同月比で9.5%上昇している。不動産価格も高騰している。不動産コンサルティング「NFグループ」によると、モスクワで去年、1平方メートルあたり300万円以上の高級マンションの販売が約40%増加している。販売価格も21%上昇していて、パリやロンドンと同じ水準になっている。要因は政府の政策。ロシアでは新型コロナの流行に伴う支援策として、新築住宅を対象に住宅ローン支援制度を導入。例えば国内最大手「ズベルバンク」の場合、最低金利は16%、優遇金利は6%〜8%。差額は政府が負担。
ブルームバーグは、国際的な制裁が強まり、ロシアの超富裕層は現金を本国に戻し安全な投資先と考えられる国内不動産に資金を滞留させていると伝えている。ウォールストリートジャーナルによると、2023年12月にロシア中央銀行総裁・ナビウリナ氏が住宅ローン支援制度に異議をとなえた。「政府が支援策を限定的で的を絞ったものにしなければ、政策金利による経済への効果が著しく弱まり、利上げを長期化せざるを得なくなる可能性がある」ということで、制度の一部廃止を求めた。RIAノーボスチによると、住宅価格の高騰を理由に去年6月で優遇金利の支援制度を一部廃止にした。ロシア国内では政策金利をめぐっても亀裂が起きている。ロシア中央銀行はインフレを抑えるために、去年10月に政策金利を21%に引き上げた。オリガルヒは政策金利を批判。インタファクス通信によると、国営軍需企業ロステク・チェメゾフCEOは「高金利が産業発展のブレーキになっている」とし、中央銀行が進める高い政策金利を批判。モスクワ、ロシア中央銀行・ナビウリナ総裁の映像。
一時はエネルギーの輸出などにより、ロシアの戦時経済は好調なのではないかといわれていた。「停戦派」・チェメゾフ氏は「経済制裁で外国から先端部品が入ってこなくなった。先端技術も入ってこないうえに労働者不足。IT人材など若い労働者は100万人くらい外国へ脱出していて、生産力も限界にきている」と述べ、ロシア・プーチン大統領に停戦を働きかけている形跡があるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
西田昌司委員は「総理は日本の財政について債務の対GDP比率がギリシャよりも高いことから日本の財政はギリシャよりも危機的だと発言していたが、日本は自国建て通過を使用していることや保有金融資産も多いことから単純比較するべきではなく、債務の対GDP比率も先進国の中でも日本が唯一回復していることから財務省による誤った印象操作ではないか」、「日本の場合は法人税より消費[…続きを読む]

2025年5月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
インドのモディ首相はインドが経済規模で日本を上回ったとの認識を示した。インド国家開発委員会
のCEOはIMFの資料を引用し、インドの名目GDPが4兆ドルに達したと強調。3年以内にドイツを抜いて世界3位になるとしている。一方、複数のインドメディアはIMFの最新データは予測段階に過ぎず、発言は時期尚早だなどと指摘している。

2025年5月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
インドのモディ首相はインドが経済規模で日本を上回ったとの認識を示した。インド国家開発委員会
のCEOはIMFの資料を引用し、インドの名目GDPが4兆ドルに達したと強調。3年以内にドイツを抜いて世界3位になるとしている。一方、複数のインドメディアはIMFの最新データは予測段階に過ぎず、発言は時期尚早だなどと指摘している。

2025年5月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
唐鎌さんは「ドル円の動きは、米中協議を踏まえて必然的だったと思います。アメリカの当局者も協議の争点ではないと言ってますが、アメリカがドル安にしたいというのは、針小棒大に受け止める必要はなさそうです」、大川さんは「これだけ夜間に株価が反応したっていうのは、専門家もみんな驚きだったんだなと思います。もちろん、これまでの100%以上の関税というのはお互いの輸出を禁[…続きを読む]

2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8%で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8%、日本は0.5下方修正の0.6%、中国も下方修正され4.0%にとどまる予測。今年1-3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3%で12期ぶり[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.