ウクライナ侵攻から間もなく3年。トランプ政権で停戦は実現する？。ポイント1：米露交渉の行方は？ロシア国内では強硬派、停戦派の対立も。ポイント2：インフレに直面するロシア、金利政策めぐり国内で亀裂。トランプ氏のロシア、ウクライナの停戦100日計画。就任前にFOXニュースに出演したアメリカのウクライナ・ロシア担当のケロッグ特使は先月、「戦争を終わらせるために100日という目標を設定したい」と話している。ウクライナのニュースサイト・ストラナが先月の26日に、100日計画とみられるものをリークした。それによると2月〜3月にかけてゼレンスキー大統領とプーチン大統領と、トランプ大統領がそれぞれ個別に会談をするという。4月20日の復活祭の時に休戦を宣言する。ロシアはクルスク州を撤退する。4月末にかけて国際平和会議を開き、アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などが仲介して「停戦協定案」を交渉する。そして最終的に5月9日（ソ連の対独戦勝80周年記念日）までに停戦宣言をする。ただウクライナの大統領府長官は「100日計画は存在しない」と否定している。
今後、アメリカとロシアの交渉はどうなるのか。拓殖大学客員教授・名越健郎によると、アメリカとロシアの民間のチャンネルは継続している。政府間の交渉は途絶えている。AP通信の取材では、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ、ロシア、アメリカ、EUの4者が参加する停戦協議案を希望している。ロシア・パトルシェフ大統領補佐官は「我々はトランプ政権とのみ対話する」としている。去年6月の時点でロシア側が主張していた停戦条件は、ロシア軍占領の4州に関してウクライナ軍が完全撤退すること。さらにウクライナのNATO加盟計画を放棄すること。名越氏によると、トランプ大統領との交渉に向けてロシア側は代替案も用意している。（4州全域はハードルが高いので）現状の前線を停戦ラインにすること。ウクライナの軍部を大幅に縮小すること。ロシアでは停戦をめぐり派閥抗争が拡大している。ウクライナの侵攻継続を主張する強硬派と停戦派が対立している。強硬派はパトルシェフ大統領補佐官が主導している。停戦派はロステクCEO・チェメゾフが仕切っている。ロシアの独立系チャンネル・ゴスドゥムスカヤによると、強硬派のパトルシェフ氏は新たに40万人の兵士を動員する計画案をプーチン大統領に提出した。この計画は4月から始まるということで、停戦機運は遠のいている。