「政治団体」としての存続が焦点に。ポイント1「政治団体のままなら税制優遇。集金能力も維持か」。ポイント2「昭恵夫人の政治団体に寄付2億円超。税金逃れとの指摘も…。」。自民党の政治刷新本部は先月に政治改革の中間とりまとめで「派閥から脱却し、本来の政治集団に生まれ変わらねばならない」と明記しているが、政治団体として解散の言及はなかった。政治団体の定義は「政治上の主義や施策を維持・反対」「特定の公職の候補者を支持・反対」という団体。活動するには、総務省あるいは都道府県に届け出をする必要がある。政治家以外も届け出は可能だという。岩井さんによると、最大のメリットは、非課税の優遇措置とのこと。これがあるので、カネが集めやすく政治団体同士でカネの移動がしやすいのだそう。主な政治団体としては、政党。さらに政治資金団体があり、資金管理団体・派閥がある。派閥の主な収入はパーティー収入で、献金に加えてパーティー券収入は非課税で、派閥から議員個人の資金団体へ寄付する際も非課税。さらに外部監査を受ける義務がないと伝えられた。岸田総理は先月29日の衆議院予算委員会で、「派閥を解消するということは政治団体を解消するということだ」と述べている。安倍派・岸田派・二階派・森山派は近く政治団体を解消する。一方、麻生派は麻生会長に一任し、茂木派は競技を継続している状況。石井さんは「任意団体のパーティーは要するに政治資金集めではないことであれば、報告する義務はない。場合によっては任意団体になってしまうと非常に見えにくくなってしまう。むしろ政治団体であったら収支報告書の義務がありますから見えやすいという皮肉な部分もある。」などと話した。パーティー券以外のお金の集め方は、会費だという。任意団体も会費を集めることができる。政治団体として解散しても、「任意団体として資金集め」「寄付ではなく貸付金」「クラウドファンディング」「書籍など物販」など金の集め方があると伝えられた。デーブさんは「裏金がやめられない理由が選挙協力のときとか、見えない部分がなくならない限りは、からくりが続くと思う。根本的改善が必要なんでしょうね。」などとコメントした。
議員には複数の財布が存在、政党支部＆資金管理団体＆講演会、すべて「政治団体」。安部元総理が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」は資金管理団体指定を解除し妻・昭恵氏が代表を引き継いだ。その後、晋和会は5団体から合計2億円超の寄付を受けていた。自民党からの寄付には政党交付金も含まれ、原資は税金。政府団体間の寄付は非課税、税金逃れとの指摘も。岩井さんは「最大の問題は政党支部。政党支部なんだから、企業なんかでもそうですし支社のお金は本社のお金。そう考えれば本来ならば党本部へ戻すべきお金だと思いますね」「昔ながらの選挙をやっている、なかなかそこから脱却できないというのがお金をかけざるを得ない要因だと思います」などと話した。自民党安倍派は残務処理へ。岩井さんは「問題は政治団体やめた時の残ったお金をどうするか。おそらく日本赤十字のところに寄付する」などと話した。