中国でインフラの過大投資が相次ぎ、地方政府は2000兆円といわれる多額の債務を抱えている。雲南省昆明市の晋寧東駅は建設後に採算が取れないと分かり使われていない。こうした駅は中国全土に20以上ある。駅に合わせて建てられたマンションも入居率は1％以下。過剰な投資を進めてきたのは地方政府が出資した投資会社・融資平台。不動産事業が低迷し、巨額の負債を抱えている。資金不足で開発が滞るケースも。賃金の未払いも発生し、抗議デモも起きている。習近平政権には経済の専門家がおらず、景気回復は困難とみられる。海外企業の脱中国が進むことで日本にメリットもある。中国マーケットに依存する企業は業績悪化が避けられず対策が必要になる。