滋賀県大津市の住宅で保護司の男性を面接中に殺害した罪などに問われている被告。大津地裁で検察は無期懲役を求刑。判決は3月2日に言い渡される。亡くなった保護司は親身になって被告の世話を続けてきた。被告は裁判で「恨みはなかった」「不満をぶつけるのにたまたま利用した」などと話している。保護司とは仮釈放になった人や執行猶予判決を受けた人などの社会復帰を後押しする仕事で、ボランティアのため報酬はない。同様の仕組みは海外6カ国でも導入されていて、特に日本の制度は国際的にも高い評価を得ている。
日本の保護司制度は大きな課題に直面している。1つは担い手不足。定数不足のほか、70代以上が全体の40％近くを占める高齢化も深刻。かつては定年退職した地域の代表が務めていたが、今は定年延長などで担い手が見つかりにくい。大津市で保護司が保護対象者に殺害された事件を受け、保護司や国民から不安を訴える声があがっている。法務省は検討会を開き保護司の安全対策について協議。法律も改正され、保護司の安全確保などで国の責務が明記された。民間企業に対しても保護司を務める従業員への配慮を求める規定が加えられた。