去年3月、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金を巡る裁判で、最高裁判所は「同性のパートナーも事実婚に該当し、支給の対象になりうる」と判断した。これを受けて政府は「犯罪被害者等給付金支給法」や「DV防止法」など、24の法律と政令で同性パートナーも対象に含まれうるという見解をまとめた。一方で、所得税法や国民年金法といった税や社会保障に関わるものなど130の法律と政令については「解釈などを巡り、引き続き検討が必要だ」としている。共生社会を担当する三原大臣は「法律や政令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、早期に結論を得ることが望ましい」と話している。政府は「できるだけ早く見解を示したい」として、性的マイノリティーの人たちへの偏見に十分配慮するとともに、関係する制度とのバランスが保てるよう調整しながら作業を加速させることにしている。
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「最高裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 0:03 - 0:08 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 最高裁はウェブサイトに掲載されている大法廷の判決や決定に誤字・脱字など原本と異なる記載が約2500か所余みつかったと公表した。判決の意味・内容に大きな影響を与える誤りはなかったとしている。データを依頼した業者が、手書きや縦書きだった過去の半例文などをスキャンした際、制度が高くなく誤りが生じ、裁判所のチェック体制も不十分だったと分析sている。
- 2025年7月14日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（参院選2025）
- 先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23％で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22％だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31％、ある程[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本参院選2025
- 都議会選挙の出口調査によると、投票に参考にした媒体は1位が新聞で、次いでSNS・動画サイトとなった。一方でNHK世論調査によると、ウソなどの情報拡散の懸念を感じる人は「大いに感じる」「ある程度感じる」をあわせて83％となった。
岡谷解説員による解説。今回の選挙戦ではSNSに誤った情報が広がっている。多くミラ得るのが「政府のお金の使い方」に関する投稿。4月に[…続きを読む] - 2025年7月8日放送 23:00 - 23:35 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 日本共産党の政見放送。小池晃氏は「消費税の廃止を目指しただちに5％に減税。複数税率をなくしてインボイスもきっぱり辞める」などと訴えた。畠山和也氏は「コメの増産へ価格保証、所得補償を充実して支える」「すみやかに原発ゼロを目指す」などと訴えた。
井上哲士氏は「保育の充実、学校給食無償化など子育てと支援を進める」「被災者への国の支援を抜本的に強める」などと訴えた[…続きを読む] - 2025年6月16日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 性風俗事業者が「コロナ対策の給付金を受け取れなかったのは憲法に違反する」と国を訴えた裁判で、最高裁は事業者側の上告を退けた。この裁判は性風俗事業者が持続化給付金などの対象から除外されたことについて「職業差別で憲法に違反する」と主張し、賠償を求めたもの。一審と二審はともに訴えを退け、事業者側が上告していた。最高裁は判決で「性風俗事業の業態に照らし、公費を支出し[…続きを読む]
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