先月、アメリカのトランプ大統領は、もし最高裁で負けたら経済と国家安全保障上の大惨事だと語る。トランプ関税の合法性を巡る裁判で最高裁の判断が近く示される見通しとなりアメリカメディアも連日のように大きく報道している。今回の裁判の焦点はトランプ関税。トランプ政権はアメリカが得た税収は30兆円余りで国民への給付金などにあてるとしてきたが、4月に発表した相互関税などの合法性が争われている。1審・2審は無効、違法判断をしている。最高裁の判断は早ければ今月か゚来月上旬に出される見通し。しかしここに来て最高裁でも政権が敗訴するのではという見通しが出ている。先月の口頭弁論では保守派の判事からも厳しい指摘が相次いでいた。仮に敗訴すれば米政府は企業から巨額の還付を求められる可能性がある。関税が返還されることを見込んで動き始めた企業も。ミネソタ州でベビー用品を販売する中小企業は、中国の委託先で生産した製品を輸入して販売しているが、トランプ関税で支払った額は600万円以上。7人いた社員を3人にまで減らした。現在還付手続きの書類の準備を進めている。住友化学・豊田通商・リコーなどの現地法人も支払った関税の返還を求める裁判を起こしている。ただ、自動車、自動車部品などの追加関税は別の法律を根拠としてるため今回の裁判の対象外。JETRO（日本貿易振興機構）の赤平大寿さんは、勝訴の場合、自由自在に関税を課すことができる米大統領に非常に大きな権限が与えられる、敗訴の場合はほかの代替手段を使って関税を課すと話していて、どの品目にどれだけの税率でいつから関税を課すか不透明な状況になる、対米投資をためらう声が増えてくることも懸念されると指摘した。