亡くなった方をAIで再現するという取り組みが今、注目されている。東京・有明で開催されていたのは、人生の終わりに向けて準備をする活動「終活」をテーマにしたイベント。国内や国外から集まった約200の企業が、最新の技術を駆使した終活に関するサービスなどを披露していた。AI搭載仏壇は高さが約35cm、横が18cmとコンパクトで、仏壇にタッチをしたり名前を呼びかけると、AIが季節や気温、日時などを参考に判断をして、その時に適した故人の動画などを表示する。生きているうちに残した未来へのメッセージを、設定した日に届けることもできる。亡くなった人を生成AIで再現をして、会話などができる。過去の音声のデータなどをAIに学習させて再現している。この企業はこの技術を用いて故人を再現して、家族が亡くなった方などに限って会話などができるサービスを提供している。街の皆さんに聞いたら様々な声が聞かれた。「AIで亡くなった方を再現するというのは、残された遺族の癒やしだったり記憶の継承というニーズがある」としながらも、「法律的、倫理的な課題がある」と慶応義塾大学大学院・吉永京子特任准教授は話す。まず、法的な面の課題だが、海外では亡くなった後の自分のデータをどうやって管理するのか。それを規定する法律とか、亡くなった有名人などのデジタル画像作成の利用に対しての規制があるが、日本はどうか。AIで亡くなった方を再現することを規制する法律はない。亡くなった方は肖像権やプライバシー権などがなくなる。さらに亡くなった後、AIとして自分の姿を再現させるかどうかの決定権も、基本的に認められていない。法整備がまだ整っていないというのが現状。
倫理面に関しては4つの課題がある。1つ目は亡くなった方の同意がなく再現が行われている場合が多いということで、残された家族や関係者はAIで会いたいと思っても、亡くなってしまった本人がもしかしたら違う意思を持っていた可能性もある。生きている間にAIによる再現についてどうするかというのは、確認しておかなければいけない時代がやってくる。2つ目は、遺族らが現実と向き合うことが難しくなる可能性がある。3つ目は、AIの故人というのは生きている時の発言などのデータに基づいて作られている。例えば仮に亡くなった人が今生きていたらどういう発言をしたというのと、ズレてしまう場合がある。本人の意図しない人物像になってしまうリスクがある。4つ目は、会社の社長、独裁者、影響力を非常に持っている方が亡くなった場合、それをAIで再現すると、亡くなった後も影響力を持ち続けてしまう可能性がある。となると新たなリーダーが出てくるというような組織の進化をとめてしまう可能性がある。