チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理は今月9日、食料品の消費税率ゼロについては給付付き税額控除実施までの2年間に限った繋ぎと位置づけている。夏前に国民会議で中間取りまとめをし、議論を急ぐ方針だとした。与党の減税案「食料品と飲料品の消費税 2年間ゼロ」について、賛成の有権者は50.9％、反対は44.9％。安野貴博は消費税減税は物価高としては効果的ではないと考えている。いま現役世代の負担率が大きいという問題があり、これに対して先に進めていった方がいいと考えていると話した。消費税減税について、日本商工会議所・小林健会頭は財政悪化の懸念、円安進行による国内外の信用不安が生じうることを考えると、非常に慎重であるべきだと話した。野村総合研究所・木内登英氏は一時的な負担軽減となりうるが、円安をさらに進める恐れがある。物価高対策の根本的な解決にはなりえないと話した。日経新聞が行った調査では経済学者の8割以上が消費税減税に反対しているという。
今回の国民会議のイメージについて、総理、財務大臣、厚労大臣のほかに野党の政策責任者も入っていくのではないかと予想される。野党の政策責任者の条件は給付付き税額控除に賛同する党。安野貴博は給付付き税額控除には賛同する。昨年の参院選のマニフェストの時から給付付き税額控除はやるべきだと掲げ続けている。正式な通知は来ていないが、参加できる可能性は高いと話した。参加できた場合、国民会議で消費税減税よりも社会保険料の引き下げの方が効果的だということを話す。しかし、11議席しかないため、この案はのまれない可能性がある。ただ、食料品の話で外食産業に対するダメージが抜けている。内食は0％になるが、外食は10％のままなので価格差がひらく。そこに対する具体的な対応策がまだない。そこの対策をしっかりとリクエストしていくと話した。田崎史郎は政権側はみらいに対して参加を求めていくと思う。衆議院の11議席よりも安野さんが持っている参議院の1議席の方が重い。参議院では自民と維新を足しても過半数には4議席足りない。どうしても安野さんの議席が欲しいため、協議に参加してもらい、安野さんの主張も受け入れながら、結論を見出していくと思うと話した。
チームみらいは社会保険料の引き下げをどう実現するのか。財源は70歳以上の医療費の窓口負担を増やして確保。現在は70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割（一定の所得で2割）、70歳以上で現役並みの所得者は3割負担となっている。チームみらいの案では70歳以上は原則3割にするという。街の人からは社会保険料の引き下げの方が嬉しいという意見もあったが、消費税減税の方が生活に直結しているという意見もあった。維新は自民党との連立合意書の中で医療の窓口負担について、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、高齢者の定義見直しを明記し、2026年3月末までに改革の骨子をつくるとしている。さらに衆院選の公約として、75歳以上の窓口負担を原則3割にする。そうすることで医療費を約4兆円減らし、現役世代の1人あたりの保険料を年6万円減するという具体的な数字を出している。チームみらいは現役世代の社会保険料が過度に増大しないよう、分かりやすく・広く合意できる政策目標を設定。安野貴博は70歳以上は負担を原則3割にした時、色んな試算があるが、1～7兆円くらいある。現時点では試算が難しいが、財源として1～7兆円の間で確保はできると思っている。70歳以上の方の負担が増えるのは事実だが、同時に掲げているのが高額療養費制度の自己負担の上限の維持。この制度を使っている本当に困っている方は助け、70歳以上の方で払える方には払ってもらう方がフェアだと話した。佐藤千矢子は若者からの支持はすごいが、70歳以上の支持は少ない。窓口負担の増加が影響している気がする。どう理解を求めていくかがこれからの課題だと話した。田崎史郎は75歳以上になると病院に行く回数が増える。この案には賛成するが、医療費の3割負担はちょっとキツいと話した。