あす4月1日から変わる暮らし。私立高校授業料の無償化、公立小学校の給食無償化、自転車の青切符導入、自動車の環境性能割廃止。子ども子育て支援金、税金ではなく医療保険料に上乗せして徴収される。独身世帯も対象となるため、SNSなどでは独身税とも揶揄されている。初年度は会社員などの場合、収入の0.115%が上乗せになる。月収約35万円の場合、年間4000円以上負担が増える。児童手当や育児休業などの手当に加え、こども誰でも通園、さらに今年10月から開始される国民年金保険料免除期間の延長などの財源に充てられる。都内に住む家族、9歳、5歳、2歳の3人の子どもがいる。一昨年10月から第3子の児童手当が1万5000円から3万円になり年間18万円アップ。この先、末っ子の高校卒業までの16年間で子ども3人分400万円近くが拡充される。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんは「(独身の方に)直接恩恵がない。大きな目で見れば自分達にも還元されているという制度」などとコメント。
