日銀はきょうの金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.5％程度から0.75％程度に引き上げることを決めた。利上げに踏み切った理由について植田総裁は、アメリカの関税措置による企業収益への下振れリスクが低下したこと、来年は今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いこと、緩やかな物価上昇が引き続き見込まれることなどをあげた。0.75％程度という政策金利は1995年以来30年ぶりの水準。これまで政策金利を低くして景気を後押ししてきたが、最近は賃上げの動きが広がり企業収益が好調で経済情勢が底堅くなっていった。そこで、これまで景気を支えてきたのを“アクセルの踏み方を緩める必要がある”と考えており、“景気のブレーキをかけるのではない”という認識。なぜ今なのか、背景には円安があり今1ドル156円前後だがこれ以上の円安は輸入物価を押し上げることになり、行き過ぎた物価上昇は景気にマイナスになるため警戒していたとのこと。日銀は、今の金利水準は“まだ低い”という認識のため、この先も段階的に引き上げられていくとみられる。