野党がまとまる可能性について、朝日新聞の林尚行氏に話を伺うと立憲が伸び悩んだことからまとまることは難しいのではないかとコメントしている。野党側は消費税が唯一団結できる場所となることが予想されるが、岩田氏はガソリン減税を円滑に進められるかが消費減税の展望を占うと見ている。6月の通常国会では7党での法案共同提出が行われたが参院で否決されていた。国民・玉木雄一郎代表は法案審議は臨時国会でやるべきと主張していた。ガソリン暫定税率は道路整備の財源不足などから1974年に2年間の暫定措置として行われた対応だったが、25.1円となっている。2009年に用途を限定しない一般財源となり、旧民主党政権下の2010年に「当分の間税率」と名前が替えられたがその後も続いている。暫定税率が廃止されればガソリン代が安くなるものの、財源が減収となりインフラへの影響も予想される。加谷氏は時限的には可能と見られるが、自民党も受け入れることが予想されるとコメント。
田崎氏はポスト石破について小泉進次郎農水大臣、小林鷹之元経済安保担当大臣、高市早苗前経済安保担当大臣、林芳正官房長官、岸田文雄前総理が有力だとしている。また、連携を巡っては国民民主は岸田前総理と近く、小泉氏や林氏は国民民主・維新と近い存在と紹介している。高市前大臣・小林元大臣は靖国神社参拝を公言することが野党との連携が難しい理由という。また、連携先については自民党からすれば維新は大阪自民府連に我慢してもらえばよく、維新側からは大阪副都心をめぐり支援を受ける必要があることからどちらかといえば維新のほうが組む確率は高いという。