朝日新聞の情勢調査に基づく議席の推計では、自民党が公示前から議席を減らし、立憲民主党は公示前より議席を増やす可能性があるとされている。自民党は、単独での過半数割れの公算が大きく、自公過半数も微妙な情勢となっている。立憲民主党に勢いがあるが、日本維新の会はふるわないと予想されている。今後情勢が大きく変わる可能性もある。浜田は、今回の選挙で、国民は、裏金問題を重視していて、個別の選挙区でみれば、裏金議員の情勢はかなり厳しくなっているなどとし、野党共闘については、表向きには共闘というかたちはとっていないが、個別の選挙区では調整がついているのではないか、自公が過半数割れしたときに、その後の政権の枠組みがどうなっていくのかが焦点になるなどと話した。安部は、自公過半数割れとなれば、国民民主党など、現役世代に対してより踏み込んで支援をしていくべきだとしている政党がある種のキャスティングボートを握っていく可能性もあるなどと話した。玉川は、政治と金の問題をめぐっては、ほとんどの野党が企業団体献金が問題の根本であり、廃止の方針をとっている、ここに手をつけられるかは、自公で過半数をとれるかとれないかにかかってくるのではないかなどと話した。27日に投開票が行われる。期日前投票も始まっている。