視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
2023年の空き家数は900万戸超。うち放置空き家は約400万戸。放置空き家戸数が最も多い都道府県は大阪府で22万7000。放置空き家率がもっと高い都道府県は鹿児島県で13.6％。空き家は落書きや雑草など近所トラブルの引き金にもなる。最近の空き家問題その1はクマで専門家は「冬季に動物のすみかになる危惧もある」と話した。その2は大規模火災で、大分市佐賀関で発生した火災の延焼エリアの約4割が空き家とみられる。その3は復興の妨げで、所有者不明の空き家の解体が遅れて復興の妨げになっている。その4は犯罪の温床で、空き家から大麻草とみられる208本を押収。空き家に架空の表札をつけ宅配便など使って現金を送らせる手口があり不正薬物の送付先にも悪用される。空き家を狙った空き巣は5年間で件数3倍被害額4倍。今後予想される問題は不動産価値に影響・空き家マンション。
空き家増加の背景は少子高齢化や都市部への人口集中など。さら地は固定資産税の優遇はなく住宅は200平方メートル以下の部分は固定資産税6分の1に減額、200平方メートル超の部分は固定資産税3分の1に減額。しかし、倒壊等の恐れや管理が不十分で改善がみられない場合固定資産税の優遇除外となる。一方で売りたくても売れない人もいる。リサイクル費や人件費などが年々増高騰し10年で約100万円増の予測もある。専門家は「住宅密集地に建っている空き家は売りたい人が多い一方法律の壁があることで放置され老朽化が進んでいる物件が多い」と話した。ことし4月建築基準法が改正され木造家屋のリフォームは改正前主要な柱を残せば申請なしで大規模修繕が可能だったが改正後大規模修繕に申請が義務化された。
京都市は空き家税を独自導入し2029年度から課税開始する。空き家税は固定資産税の半額程度で税収は年間9億5000万円を見込んでいる。導入の目的は空き家の増加に歯止めをかけることに加え子育て世代が京都市外に転出するのを防ぐ狙いがある。京都市の30代の転出入動向は1885人と転出超過。名張市ではふるさと納税の返礼品として空き家の管理サービスを導入。専門家は「居住するエリアはいたずらに広げず都市計画上の線引を厳しくする」と話した。