2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」などと自民党の消費税ゼロ案を報じている。
去年10月の自民・維新の連立合意で合意文書内で「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」とし政府内では26度内に開始すべきとの意見もあった。去年5月には消費税0％としていたが総理就任後には消極的な姿勢、5日後の国会答弁では恒久財源があれば食料品消費税をずっと0％にするなどとしていた。発言の変遷について佐藤千矢子氏は「党内の財政規律派の影響」「総理としての市場への影響に配慮」があるとした。立憲野田代表は「公約に出してくるなら何のために選挙をやるのか、もっと早く決断消費税減税は早くできたはず」などとした。去年の参院選後にはほとんどの党が時期は違えど食料品に関してゼロをあげていた。現在食料品の消費税は外食・酒類・医薬品など標準税率10％、飲食料品・宅配・老人ホームでの飲食料提供は軽減税率8％となっている。総務省の家計調査では4人家族の場合は1か月あたり食費9万4962円、が塚越氏による試算では飲食料品のみゼロになると毎月消費税5279円が0で年間で6万3348円減となる。外食、お酒もゼロ毎月消費税0で年間会計は計8万3348円減となる。