毎日新聞論説委員・佐藤千矢子、TBS政治部長・岩田夏弥の紹介。自民党総裁選は、27日投開票。TBS政治部長・岩田夏弥は「2日前くらいから党員に投票用紙が届き始めている。“24日までに投函して下さい”と記載されているので、3連休前の今、投票する人が多いとみられている」とコメント。総裁選に投票権を持つ党員などは、105万5839人。共同通信「自民党支持層に聞く自民党総裁にふさわしい人」高市早苗氏27．7％、石破茂氏23．7％、小泉進次郎氏19．1％。
キーワードに「リーフレットの送付」がある。今月16日、番組内で政治ジャーナリスト・田崎史郎は「高市氏の党員・党友票が伸びている。各陣営が原因としてあげているのがリーフレット。いま党員の手元に届いているのは高市氏のリーフレットだけ」と話している。また同じ日のBSのテレビ番組で石破氏の推薦人である平将明氏は「他陣営は一切出していない。全国の党員に高市氏のリーフレットだけが届いている。それが党員票に影響したとの分析もある」とした。このリーフレットをめぐり、先月20日、選管会合後、総裁選挙管理委員会・逢沢一郎委員長は「事前の期間についても金をかけない準備に極力努力をいただくという強いメッセージを発出することを決定した。大量に郵便物を出す等については、今の党が置かれている状況からしていかがなものか」として、禁止を予告していた。しかし正式に決まったのが今月3日で、各議員に通知したのが4日。以降、自民党員らに「早苗代議士の国政報告レポート」と題した政策を記したリーフレットが届く。これを受けて逢沢委員長は高市氏に口頭で注意した。ただ党本部で記者団に対して高市氏は「全く規制には抵触していない。リーフレットで総裁選には一言も触れていない」と反発。更に弁明書も出され、リーフレットについて年に1回、夏か秋に1年間の実績や、これから実現したい政策を書いた国政報告レポートを送付しており、6月に原稿作成を高市氏に依頼し、7月末に原稿を書き上げ、8月1日には印刷業者に渡しているので事務所の手は離れている。通知を受けて9月4日に配送を止めようとしたが、間に合わなかったという。
しかしこのリーフレットは高市氏の分だけ回っているという事で、今月16日、BSのテレビ番組で高市氏が党員・党友票で優勢との話題にこれはどうなのかという意見が相次いだ。他陣営からは影響が報告されているという。今日の毎日新聞によると、林氏を支援する議員が地元で党員に林氏への投票を依頼すると「もう高市氏に投票した」という。党員の元には高市氏のリーフレットだけが届いていたため、地元議員が高市氏支持で動いていると勘違いしたという。石破陣営からも「自分の選挙区の党員にパンフレットを送られて党員票を奪われていることに怒っている議員が多い」と話す。またある陣営幹部は「今更パンフレットの効果を打ち消すことは出来ないが、やった者勝ちで許されていいのか」との声が聞かれる。一昨日、党本部で対応を協議し、高市氏に対して「毅然とした対応が必要だ」との考えで一致し、逢沢委員長に追加の対応を申し入れた。しかしこれに対して高市陣営が「投票日に近いタイミングで党本部執行部がわざわざこの問題を協議して選挙管理委員会に申し立てることの異常性を感じた」と反論した。
奈良県高市事務所・木下剛志所長は、今回のリーフレットは総裁選の投票を依頼するものではなく、定期的に行っている高市氏の国政報告レポートと説明。今回に限って全国に送ったという訳ではないとするが「より広く知っていただきたいので、いつもよりは数としては多く送っている。送った部数は30万強ぐらい」という。そのリーフレットには総裁選での高市氏のスローガン「日本列島を、強く」が記され、安全保障政策や、省庁再編など、出馬会見で掲げた政策と同様の内容が掲載されていた。これについて木下所長は「総裁選の公約と一致しているじゃないかというお言葉もあるが、高市氏が3年前に総裁選にチャレンジした時から基本的な方向性は変わっていないし、今年7月の時点でまとめたもの、総裁選のための文言ではない」と否定した。しかしこういった流れから今日午後1時から総裁選挙管理委員会が対応を協議予定。