自由民主党総裁選挙の争点の一つに浮上しているのが、金融所得への課税強化。石破元幹事長はおととい、実行したいと発言した。これを受け、小泉進次郎氏は議論するタイミングではない、小林鷹之氏は中間層の所得をどうやって増やしていくのかに重点を置くべきと2人とも否定的な見解を示した。給与所得などは累進課税方式だが、金融所得は税率一律20％と定められている。格差拡大につながると批判されている。3年前に岸田総理が自民党総裁選に出馬した際、金融所得課税の見直しを打ち出していた。石破元幹事長はきのう、対象として超富裕層を挙げるなど発言を修正した。金融所得課税を強化した場合、投資が海外へ逃げるという懸念もあり、対応策も必要となる。