表「各国に課せられる相互関税」。日本は24％。例えば関税率が5％の日本製品を100万円分輸出する場合、アメリカでの関税は5万円で、単純に合計すると製品の価格は105万円となる。しかし今後は24％がかかることになる。日本政府の見解によると、これは上乗せ関税で5％と24％で29％、129万円となり、これまでよりアメリカで売れにくくなる。一方日本がアメリカからの輸入品にかけている関税は、平均3．7％で大きな開きがある。24％の関税は原則すべての製品に課せられる。すでに発動している鉄鋼アルミニウムの25％と、きょう発動した自動車の25％の追加関税は別で、24％とダブルでかかることはない。24％の税率の理由の1つとしているのが、非関税障壁。関税によらない方法で貿易を妨げるもので、トランプ政権は、日本の自動車の安全基準や水産物の輸入制限などについて、規制が多くて透明性がないと問題視している。貿易赤字の額なども考慮すると日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するとした。46という数字は、アメリカに対する日本の貿易黒字額を、輸出額で割って算出した数字と一致。なぜ24％になるのか明確な根拠は、実は分かっていないが、トランプ大統領が演説で示した税率の一覧には「アメリカが割引した相互関税」と書かれている。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5％要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 中国政府は6日、高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置として日本向け輸出規制を強化。品目にはEVなどで使われる重要鉱物レアアースが含まれる可能性。中国のレアアース世界シェアは採掘で6割、精錬で9割。日本で使われるものの7割は中国からの輸入品。規制は事実上すでに始まっていて、長引けば日本にとって深刻な事態となる可能性。中国経済は減速傾向にあり、中国政府とし[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
- 今日のお値段は、食料品の消費税ゼロで5606円/月減。食料品の消費税は8％と10％の2種類となっている。今、軽減税率の消費税を0にする案が検討されている。4人家族の食料品の1か月の平均支出は75681円。1か月で5606減等となる。
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