表「各国に課せられる相互関税」。日本は24％。例えば関税率が5％の日本製品を100万円分輸出する場合、アメリカでの関税は5万円で、単純に合計すると製品の価格は105万円となる。しかし今後は24％がかかることになる。日本政府の見解によると、これは上乗せ関税で5％と24％で29％、129万円となり、これまでよりアメリカで売れにくくなる。一方日本がアメリカからの輸入品にかけている関税は、平均3．7％で大きな開きがある。24％の関税は原則すべての製品に課せられる。すでに発動している鉄鋼アルミニウムの25％と、きょう発動した自動車の25％の追加関税は別で、24％とダブルでかかることはない。24％の税率の理由の1つとしているのが、非関税障壁。関税によらない方法で貿易を妨げるもので、トランプ政権は、日本の自動車の安全基準や水産物の輸入制限などについて、規制が多くて透明性がないと問題視している。貿易赤字の額なども考慮すると日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するとした。46という数字は、アメリカに対する日本の貿易黒字額を、輸出額で割って算出した数字と一致。なぜ24％になるのか明確な根拠は、実は分かっていないが、トランプ大統領が演説で示した税率の一覧には「アメリカが割引した相互関税」と書かれている。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分～。日本の自動車に対し、4月3日から27.5％課せられていた関税が15％に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5％だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響だが、27.5％だった時の0.85％から0.55％とやや圧縮されるが、それで[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年8月19日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 日米合意を受けて、経済・くらしへの影響を見ていく。自動車はもともと2.5％だった関税が4月から27.5％になり、日米合意で15％になった。幅広い品目の相互関税は、ホタテだともともとだったものが15％になり、もともと15％以上だったものはそれまでの税率が維持される。4月～6月の実質GDPは前期比で+0.3％で、輸出が+2.0％、設備投資で+1.3％。自動車はメ[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジア[…続きを読む]
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