高市首相の台湾有事を巡る答弁以降、日本への渡航自粛要請や水産物輸入の再停止措置など強硬姿勢を強めてきた中国。今週、新たな規制として打ち出したのが「軍事転用可能な品目の輸出禁止措置」。対象となる具体的な品目は明らかにされていないが、中国国営メディアによると、電子機器などのハイテク製品に使用されるレアアースが含まれるという。東京大学生産技術研究所・岡部徹教授に話を聞いた。少量で強力な磁力を生み出したり、高い耐熱性を持ったりすることなどから、電気自動車・スマートフォン・医療機器・航空機など使われている。最新の戦闘機など軍事目的で使用されることも。レアアース大国の中国は世界規模での埋蔵量が48.9％。不純物を取り除く精錬の作業量は91％。日本は輸入の8割以上を中国に依存してきたが、他国からの輸入を推進したことで、一時は59％にまで減少。しかし、半導体需要の高まりを受け、2024年には72％にまで増加。中国一強の状態が続いているが、岡部教授によると、中国でしか採れないわけではないという。日本の技術をもってすればレアアースを精錬できるが、作った後に出てくる放射性元素を含んだゴミの処理コストが異常にかかる。規制は中国が異常に緩い。EV車やハイブリッド車などで使われる種類のレアアースは中国産が多いことから自動車産業への影響も懸念されている。日本の経済損失は3か月で6600億円との試算も。一方でスマートフォンなどで使用されているレアアースは中国以外でも採れるため生産にあまり影響はないという。
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「木内登英氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10％であることから実質GDPへの影響は0.125％縮小し年率で-0.25％になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
- zero選挙未来シミュレーション
- 自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 円安関連の倒産件数、2022年に1ドル120円を突破した円安傾向で24件、2024年には83件に増加、今年1月で6件となり43か月連続で倒産が発生している。野村総研の木内登英氏は円安が止まらない要因の一つとして減税合戦のような状況の中で財政悪化の懸念が広がり、さらに円安が進んでしまったと指摘。きのう、日本商工会議所の小林健会頭は財政悪化の懸念、円安進行による[…続きを読む]
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