午後4時19分から与党の党首会談が始まった。日本維新の会と自民党の連立政権が発足されスタートとなる。石破政権に続き小泉進次郎、林芳正が入閣。総裁選を戦った茂木敏充は外相で入閣。トランプ大統領の来日や国際会議の日程も相次いでおり、外交を一手に担ってもらう意図が出ている人事となっている。高市内閣では10人が初入閣。女性では片山さつきが財務相、小野田紀美が経済安保相で入閣。小野田は外国人政策の担当も担う。参院選を受けて外国人政策のあり方が大きく問われ、側近をあててマネージしていくことが見て取れる。日本維新の会からは閣内には入らず、総理補佐官として維新・遠藤国対委員長が入る。自公政権と比べると保守色が強まっていて、人事にもそういった傾向が見られる。高市氏は経済政策について「責任ある積極財政」と言っており、赤字国債を出してでも財政政策を打っていくというスタンス。片山は旧大蔵省で主計官を務めていて国家の予算運営に熟知している。経済財政相に起用された城内実は高市氏と同じ積極財政のスタンスを取っていて、2人が車の両輪となって高市政権の経済財政政策を担っていく。このあと官邸で木原稔新官房長官による閣僚名簿の読み上げが行われる予定。
高市早苗が内閣総理大臣に選出された。高市新内閣では維新は閣外協力という形で連立となる。1回目の投票で衆議院で過半数を超え、日本維新の会と自民党以外に無所属の保守系議員が協力したとみられる。ここから自民党と維新の政策の協議が始まり、具体策の検討が始まる。物価高対策の裏付けとなる補正予算の編成と審議も含めて取り組んでいくことになる。きのう、高市総裁は連立合意後の共同会見の中で「同じような考え方を持っている野党もある。幅広く声掛けしながら一つずつ丁寧に仕上げていきたい」と、他の野党との協力の取り付けの必要性も訴えていた。ガソリン税の暫定税率の廃止は多くの党が掲げており、秋の臨時国会で前進するとみられる。衆議院の議員定数の削減については与党だけで進めていいのかという声が野党から上がってきている。午後4時20分ごろ、高市新総理大臣として初めて与党党首会談が行われた。維新と自民党で結んだ合意の12項目の中で、議員定数の削減については秋の臨時国会でまとめると期日も記されている。
外相に内定している茂木敏充が首相官邸に入った。このあと内定した閣僚たちが官邸に入ってくるものとみられる。来週にはトランプ大統領が来日するとみられている。茂木は安倍政権の時もアメリカと向き合って関税をまとめてきた。総務相・林芳正、農水相・鈴木憲和も官邸に入った。コメ政策の方針転換が一定程度あるのか、最初の会見で見定める必要がある。小泉農水相の時にはコメの増産など大きな方針転換があったが、高市政権でどうなっていくのかが注目。財務相・片山さつき。元財務官僚で熟知した中で財務相に抜擢され、女性初の財務相となる。国交相・金子恭之、経産相・赤沢亮正、デジタル相・松本尚も官邸に入った。関税分野は茂木大臣に引き継がれる。