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「木原官房長官」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物価高対策について国民民主党の玉木代表は、年内に何が出来るのかについてはまだ具体像が見えなかったので直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたいとした。立憲民主党の野田代表は、現時点では即効性のある物価高対策はない、責任ある積極財政は前向きな言葉だが中身がさっぱりわからないと話した。高市政権の狙いは積極財政で国民の所得を増やし消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。そのために高市総理大臣は日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。高市総理周辺は、企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし政府は環境を作らないといけないのでその投資だとしている。国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針。一方官邸関係者からは結局成長分野なんて見つからないし財政拡張になるだけじゃないかとの声も出ている。また力を注ぐのは経済だけでなく防衛力も強化する方針で、防衛費のGDP比2%への増額を今年度中に前倒して実施、また政府の情報収集活動の司令塔となる国家情報局の創設に向けた検討を進めるよう指示を出した。政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるためその一元化が狙いとみられる。高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務する。約30分の演説のうち4割近くを経済政策に費やし、裏金問題・政治とカネについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、政治改革についての言及が一言も無かったことにびっくりした、企業・団体献金について一言も無かったのは画竜点睛を欠く思いと話した。来週トランプ大統領が来日することなどから、各党の代表質問は来月4日からとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月26日放送 13:00 - 16:39 NHK総合
国会中継(国会中継)
れいわ新選組・奥田ふみよ氏の質疑。統一教会の関連団体またはその関係者、あるいはその両方からパーティー券収入として高市事務所に入金があったかどうか尋ねた。入金の事実がない場合、その立証をどう行うのかも重ねて尋ねた。
奥田氏は衆院選後に裏金議員を党の要職に起用したことに触れ、自民党が裏金のノウハウをどう指示していたのか、また選挙の勝利で裏金問題に決着がついたと[…続きを読む]

2026年2月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相が当選祝で送ったカタログギフトに対し、野党が追及し、これに対し高市首相は約3万円×315人の自民党議員に送り、総額約950万円であり支部からの贈呈で法令上問題はないとした。去年12月、奈良県第2選挙区支部が1000万円の寄付が判明した際には、高市首相は支部のお金は自分のではないと釈明していた。支部のお金で贈呈していた高市首相に対しダブルスタンダードで[…続きを読む]

2026年2月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ関税をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、相互関税は日本時間午後2時に終了し、新たに全世界を対象とする10%の関税が課される見込み。80兆円規模の対米投資を約束した日米関税合意の前提が揺らいだ形だが片山さつき財務大臣は、「日米間の合意は相互利益の促進・経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるもの。合意を引き続き実施していく」と述べた[…続きを読む]

2026年2月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
派閥が担っていた新人教育。その後教育方針にも変化が。21年前、自民党は郵政民営化を争点に掲げた衆議院総選挙で大勝。「小泉チルドレン」と呼ばれる83人の新人議員が誕生した。自民党執行部は83人に対して新人研修を行うことを決定。陣頭指揮をとったのは当時幹事長だった武部勤氏。武部氏が明かしたのは新人議員への教育の難しさ。杉村氏が当選直後に発した数々の発言がメディア[…続きを読む]

2026年2月19日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
第2次高市内閣がきょう本格始動した。高市総理は臨時閣議を開き、副大臣、政務官全員の再任を決定。木原官房長官はすでに全速力で政策実現にまい進してくれており、各副大臣、各大臣政務官には大臣をしっかりとサポートし各府省の力が十分に発揮できる環境づくりをしていただきたいと述べる。自民党は選挙対策委員長に旧安倍派の幹部だった西村康稔元経産相を充てる人事を決定。不記載が[…続きを読む]

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