政府は米トランプ政権が設けたDOGEの日本版「租税特別措置・補助金見直し担当室」を先週設置し、きょう関係閣僚や副大臣らを集めた初会議を開いた。木原官房長官は、見直しが可能な項目があれば、来年度の予算編成と税制改正で直ちに反映するとともに再来年度に向けては要求段階から見直しを進めるよう求めた。担当大臣の片山財務大臣は「見直すべき補助金・基金など広く一般の国民から意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう準備を進める。各府省庁に旗を振ってもらい政務のレベルから強力にリードしてもらう」などと述べた。
