先週高市総理は、今月4日に実施した自民党独自の世論調査で去年11月より情勢が改善していることを確認。9日、読売新聞が早期解散検討を報道。10日、総務省が各都道府県の選挙管理委員会に最速の日程になることも念頭におき準備を進める準備があると通知。高市総理は木原官房長官に相談していたとみられるが、麻生副総や鈴木幹事長・萩生田幹事長代行、日本維新の会・吉村代表には事前に伝えず党内外から反発の声があがっている。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「高市総理は周囲の意見は聞くが最終的には自分で決める、根回しという感覚が不足している」「麻生副総理が難色を示していることや国民民主の反対もあるため、解散を断念する可能性も30%ある」などとスタジオ解説。
