中国政府がおととい、「軍事転用が可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面的に禁止する」と発表したことを受け、木原官房長官はきのう午前、中国側に対し、強く抗議するとともに撤回を求めたことを説明した。スマートフォンや電気自動車など多くの工業製品に使われているレアアースが対象に含まれる可能性が指摘されているが、木原長官は「内容に不明瞭な点も多い」として「精査・分析の上、必要な対応を検討していく」との方針を示した。一方、中国外務省の報道官はきのうの会見で「中国は法と規則に基づき措置を講じている」「これは完全に不当かつ合理的で合法である」と主張している。
