政府は「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会を目指す」という考えのもと、外国人政策に関する基本方針を取りまとめた。永住許可の審査の厳格化や、「帰化」に必要な居住期間を原則10年以上とすることなどで在留管理を強化する。強制送還の対象となる外国人犯罪の対象拡大も検討するとしている。このほか、外国人などによる不動産の短期売買の増加がマンション価格高騰の要因の一つと指摘されていて、政府は実態把握を進めたうえで、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討するとしている。一方、土地取得の規制については政府内から「外国人のみを対象にした規制は難しい」と指摘する声が出ていて、今回の基本方針では方向性を定めなかった。
