経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表したホンダと日産自動車はきのう基本合意書を締結した。両社は持ち株会社を設立した上で、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合を目指すとしていて、社長はホンダが指名する取締役から選ぶなどホンダが主導する形で進められる見通し。両社はそれぞれのブランドを残しつつ、車両のプラットフォームの共通化によるコスト削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完の加速、さらにソフトウエアやEVの開発での連携強化を進めるとしていて、目標としている来年6月の最終合意に向けて相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点。また業績が悪化している日産が経営の立て直しを着実に進めていけるかも課題。両者の協議について、約20年にわたって日産の経営を率いたカルロスゴーン元会長は逃亡中のレバノンからオンラインで会見を開き、ホンダと日産には補完性がないとして否定的な見方を示した。EVやソフトウエア開発などの新たな競争領域で米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高める中、ホンダと日産が競争力を高め対抗していけるかが注目される。