山田太郎参院議員がきのう文部科学大臣政務官を辞任し、後任には本田顕子参院議員が起用された。岸田総理は税収が増えた分を国民に還元するとしている。来年6月に始めたいとしている定額減税は1人あたり年間で4万円。内訳は所得税3万円、住民税1万円。住民税非課税世帯には1世帯あたり10万円を給付する考え。政治アナリストの伊藤氏は「どうせこのあと増税が控えているとみんなわかってる」「説明の過程で岸田さんの物言いがわかりにくかった、なんのためにやるのか説明されていなかった」などとコメント。野村解説委員は「定額減税は1年限定、だったら給付でいいと思うし与党内からもそういう声があがっている」などとコメント。本村は「増税メガネって呼ばれてるもんだから減税って言葉にこだわったんじゃないですかね」などとコメント。おととい参議院の代表質問で世耕弘成参院幹事長は「支持率が向上しない最大の原因は国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」「物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わりませんでした」と述べた。伊藤氏はこれについて自民党内に溜まっている不満のガス抜きもしくは代弁、最初に減税を言い出したのは世耕参院幹事長だと指摘した。また今回の減税問題で年内解散もわずかに可能性が出てきたとした。