少子高齢化などを背景に製造業の現場で人手不足が深刻化している。そんな中、AIを活用し事業拡大を目指す取り組みが秋田・横手市にある町工場で始まっている。その機械部品メーカーでは約120人の従業員が働いており、モーターを年間1万個生産しており、この町工場に突然の受注ラッシュが起きている。発注元は、アメリカのドローン事業。耐久性の高さが注目され発注が相次いでいるという。取引先が求めるのは少なくとも10万個と現在の生産能力の10倍で増産には新たな人材が必要になるが、地方では対応が困難だという。こうした中、新たな解決策が見えてきた。東京のAI企業が新たなパートナーとして経営に参画。AIを駆使すれば生産を飛躍的に向上できると強調した。創業5年で約500人の従業員をかかえるこの企業にはAIに詳しいエンジニアが多くおり建設業などを中心に1000社以上取引しており業界特有の課題をAIを駆使し解決してきた。今回提案したのは生産ラインの最適化。工場や建設現場をバーチャル空間上に再現できるシステムを使い、どう設置すればよいかを施工前に検証することで工期や資材を最適化できるという。着手したのが町工場の3Dモデル化をし、これに人の配置や動線などのデータを組み合わせAIに分析させる。これにより設備の配置やレイアウトの最適化ができる。その結果、AIが数十個の改善案を提示し1週間あたり1100個だった生産量を人手を増やさなくても2200個に倍増できると試算した。さらに、人手不足の工程をロボットに任せる工程も提案。こうしたノウハウをいかし従来の3割りの人手で数倍の量のモーターを生産できる新工場の建設も予定しているという。