国はおととし、人手不足分野で外国人労働者を受け入れる特定技能の制度にバス運転手などを追加。これを受け、各地のバス会社でも外国人材の対応を進めている。今年3月時点で全国で21人が特定技能のバス運転手として働いている。2030年度には全国で3万6000人のバス運転手が不足するという日本バス協会の試算も背景にある。網走市のバス会社では外国人を整備士として採用する動きも出てきている。背景にあるのが人口減少。特に北海道は全国で最も人口減少が深刻で、去年の国勢調査では70年ぶりに500万人を下回った。北海道の広大な面積は地域内の距離でも長距離のケースが多く、バス路線の維持は深刻な課題。札幌市は人手不足を背景に便数は減少し、昨年度は平日1日あたり6681便とこの10年で3割以上減少。運転手の高齢化も進んでいる。運転手の待遇改善を図るため、おととし市内の路線バスの運賃が27年ぶりに引き上げられたが、状況は改善できず再値上げが検討されている。
国土交通省によると、札幌市のように自治体が予算を拠出して運転手の育成に取り組むケースが全国でも異例だという。札幌市は今年度、海外で人材を募集し現地で運転手を育成する事業に乗り出した。札幌市から委託を受けた事業者がベトナムで人材を募集し、現地で大型2種免許対策や日本語の習得に取り組み、札幌市内を走るバス会社の正社員として採用し独り立ちまで支援を行う。費用は札幌市とバス会社が全額負担し、マナーを学ぶカリキュラムなども用意する。札幌市のバス運転手はこの5年あまりで約300人減少。バス路線の維持は北海道にとって喫緊の課題で、少しでも運転手を確保するための策として期待されている。桜美林大学・戸崎肇教授は「一番大事なのはお客様の安全の確保。海外と日本の道路事情、運転マナーが全然違う。そうしたところの研修をきちんとできるかどうか、スムーズに外国人ドライバーを日本に活用できるかどうかのカギになる」と指摘している。札幌市は外国人材の活用のポイントは日本語の能力や交通ルール、安全運転技術などを挙げている。全国ではテクノロジーで解決しようという取り組みとして自動運転などを導入する動きも広がっている。