来月横浜でアフリカ開発会議が開かれる。アフリカの将来を日本とアフリカがともに考える。アフリカ開発会議は1993年に第1回が開かれ、日本がいち早くアフリカを支援した。日本は国連安保理の常任理事国入りへ支持を得たい思惑も。アフリカには約15億人が暮らし、平均年齢は19.7歳。2050年には世界の4人に1人がアフリカ人になると推定されている。日本はこれまで農業支援、生産性向上「カイゼン」の普及、教育などの分野で支援してきた。2000年代からアフリカは世界的に投資の対象に変わったが、日本の投資額は小さく乗り遅れている。JETROはアニメなど日本のポップカルチャーを通じてアフリカの若者を日本とのビジネスに引き込みたい。日本・アフリカ・ユースキャンプという試みも行われた。先月には山形・長井市の工業高校にタンザニアの職業訓練生が訪れ、日本の高校生とともに課題に取り組んだ。アフリカ開発会議では若者による政策提言も注目される。YouthTicadの丸上璃十さんは、ITを駆使した産業の活性化は若者だからこそ可能だと話している。