杉並区議会は山梨県内にある自衛隊の駐屯地近くの区の施設を売却する決定をしたが、売却先が国際NGOとして活動するインド系の団体で一部の区議から安全保障上の懸念を示す声も出ている。売却施設は30年前に杉並区が建設した保養施設だが、内閣府が定める自衛隊施設など安全保障上重要な施設周辺エリア「注視区域」の中にある。杉並区は子どもの数が増加し施設の収容人数では対応しきれなくなり売却を決めた。おととい自民党の外国人政策本部は安全保障と土地法制に関する会合を開催し、来月までに基本方針をまとめる。