中国の王毅外相は全人代後にグローバルサウスと呼ばれる途上国や新興国との関係を強化したと強調。その一方で中国国内では不動産市場の不振によりかつてのような経済成長が見られない状況となっている。背景には政府が住宅価格を抑制することで価格が下落、不動産会社の経営悪化、ここから資金不足で住宅建設が停止するという事態になっている。これにより代金を支払ったのに住宅が引き渡されないということになり、不動産購入に二の足を踏んでしまう消費者が増え、市場が一段と低迷している。これを受け李強首相は合理的な資金需要には分け隔てなく支援するとし、これまで国有と民間では金融機関が国有企業に優先して融資を行っていたが、今後は民間企業にも必要な資金が行き渡るように進めるとした。こうした政策で不動産不況からどこまで回復できるかが注視される。