NHKの経済担当の解説委員の神子田章博さんが、スタジオに登場した。今日のテーマは、「中国 全人代 開幕 経済の行き詰まり打破できるか」。このテーマについて神子田章博さんが、スタジオ内の大型ディスプレーを使って解説する。まず、「解説のポイント」は、「トランプ関税が阻むか 5％成長継続」、「抜本策打ち出せぬ不動産不況」、「疑問残る民間経済活用」の、3つだと紹介した。そして1つ目の、「トランプ関税が阻むか 5％成長継続」について解説した。中国の全人代（全国人民代表大会）が、今週開幕し、今年の経済成長率の目標として、5％程度を掲げた。李強首相は去年、成長率5％の目標を達成したとしている。しかし、そのうちの1.5％分は、トランプ政権発足前の「駆け込み輸出」が押し上げたと見られる。2025年は、成長率5％前後を目標としている。しかし、トランプ政権は中国からの輸入品の関税を、20％上乗せするとしており、輸出は前年比マイナスになると見られており、達成は容易でないと見られる。その為、内需拡大へ政策を総動員している。まず、より積極的な財政政策として、GDPに対する財政赤字の比率を、通常の3％から今回は4％へ拡大して、財政出動を増やして、内需を押し上げようとしている。また、超長期特別国債を26兆6000億円余り発行して、そのうち6兆1000億円余りを家電製品の買い替え補助にしている。続いて、適度に緩和した金融政策をするとしている。しかし、リーマンショックの直後にも、同じく「適度に緩和した金融政策」という表現で、大幅な金融緩和が行われた。その為、今回も大掛かりな金融緩和が行われる意図が見られる。
続いて、2つ目の「抜本策打ち出せぬ不動産不況」について解説した。不動産不況が、一段と深刻化している。去年の不動産投資は、前年比マイナス10.6％だった。不動産で資産運用しているのに、値下がりしており、消費が落ち込み、経済全体の足を引っ張っている。「価格低下→不動産業者経営悪化→経営破綻懸念→買い控え→販売減少→最初に戻る」、という悪循環となっている。建設中の住宅は、年間販売の数年分だが、供給過剰で価格が低下しており、収益環境はますます悪化している。その為、抜本的な対策が求められている。経営の健全な国有企業などが、業績の悪化した企業を吸収・統合し、住宅の建設を中止するなどの損切りが必要だと見られている。しかしその場合、損失処理で資本が減少する可能性がある。その為、政府が公的資金を投入して資本を増強する必要があると見られる。その巨額の資金を、どう確保するかが問題となる。税金では国民の反発を買う可能性がある。他には国債を発行する方法がある。中国政府は、日本の元・政策当局の幹部から量的緩和政策について説明を受けるなど、日本の量的緩和政策について強い関心を示している。日本の日本銀行の量的緩和政策では、市場から巨額の国債を投入して、長期金利を引き下げて、政府の国債発行時の金利コストを抑えた。中国当局は既に度重なる利下げをしており、将来、超低金利政策を迫られる事態を想定しているか、不動産対策で巨額の国債を発行するシミュレーションをしていると見られる。去年12月の中国共産党の中央政治局会議の決定文には、「超常軌＝通常を超える調節を強化」と盛り込まれている。その為、政策当局者に前例の無い政策が必要という考えが浮上しているとの見方もある。
続いて、3つ目の「疑問残る民間経済活用」について解説した。中国の習近平国家主席は先月、民間企業のディープシーク、ファーウェイ、BYD、アリババなどのトップを招いて、民間企業座談会を開催した。そして、「多くの民間企業と起業家が、国家に報いる志を持ち、中国式現代化に貢献する事を望む」と話して、民間企業の役割の重要性を強調した。アリババのジャック・マー氏はかつて、政府の政策を批判して、一時期、表舞台から姿を消していた。そのジャック・マー氏も招かれていた。この事は、政府と民間企業の協調を訴える狙いがあると見られる。しかし、民間重視には疑問も残る。同様の座談会は、2018年11月にも開催されており、民間企業への支援強化が打ち出された。しかしその一方で、ネット通販大手企業には、独占禁止法違反で巨額の制裁金を課したり、大手配車サービスには、国家安全上の理由でアメリカでの上場を廃止するなど、統制色を強めて、事業意欲を削いだとの指摘もある。李強首相は政府活動報告で、国有企業も民間企業もいずれも重視する考えは、些かも揺るがない姿勢を堅持・実行するとした。しかし、中国国内のスタートアップ企業や外国の企業からは、企業の自由な活動や権利が保証され、透明性の高い事業環境が確保されるのか、という声も聞こえてきそうである。中国を最大のライバルだとするトランプ政権という逆風の中で、政策運営の行方をこれからも注視する必要がある。