中国の国会にあたる全人代がきょう開幕し、今年の経済成長率の目標を去年から引き下げた。中国・北京から中継。経済の立て直しに向け国内消費の拡大を重点目標にしているが、若者の高い失業率など社会に広がる不満をどう抑えるかが習近平政権の課題の1つ。李強首相は政府活動報告で今年の成長目標を去年の5%前後から4.5~5%に引き下げた上で、低迷する消費を喚起するため特別国際を発行するなどと表明した。また、今後5年の経済政策としてアメリカとの対立の長期化を見据え、半導体などのハイテク分野を中心に自立自強の体制づくりと国内サプライチェーンを整備する方針も示した。一方、高市総理の発言を巡って日本と対立が続く台湾問題については、独立勢力に断固として打撃を与え外部勢力の干渉に反対するとして、統治への意欲を改めて示した。
