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「村上総務相」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙がきょう公示される。今回の選挙は与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割に追い込むのかが最大の焦点となる。12日間の選挙期間中、政治と金の問題を受けた政治改革の在り方や物価高対策をはじめとする経済政策などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。第50回衆議院選挙はきょう公示され、小選挙区と比例代表合わせて465議席をめぐって争われる。NHKのまとめによると、きのうまでに小選挙区で1108人、比例代表単独で230人の合わせて1338人が立候補を予定している。政党別では小選挙区比例代表の順で、自民党が266人と76人の合わせて342人。立憲民主党が207人と30人の合わせて237人。日本維新の会が163人と1人で合わせて164人。公明党が11人と39人の合わせて50人。共産党が213人と23人の合わせて236人。国民民主党が41人と1人の合わせて42人。れいわ新選組が19人と16人の合わせて35人。社民党が10人と7人の合わせて17人。参政党が85人と9人の合わせて94人。みんなでつくる党が小選挙区のみで6人。日本保守党が4人と26人の合わせて30人。安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。諸派と無所属が小選挙区で83人となっている。今回の選挙は与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となる。289ある小選挙区のうち与党側は大半の選挙区で候補者を擁立し、野党側は各党がそれぞれ党勢拡大を目指して擁立作業を進めてきた。12日間の選挙期間中、政治と金の問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交安全保障政策などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。立候補の受付は小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省にある中央選挙管理会でいずれも午前8時半から行われる。衆議院選挙の公示にあたって村上総務大臣は「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。有権者の皆様には積極的に投票に参加し、自ら考え判断することによって代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する。候補者や選挙運動関係者には選挙のルールを遵守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない」という談話を発表した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
国民民主党が主張している103万円の壁の引き上げに地方からは税収が減ってしまうと懸念の声が上がっている。きょう、全国知事会は自民党、公明党の税調関係者に対して「地方の財源」について考えて議論するよう要請した。103万円を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円減るともいわれる。神奈川県では最大約1000億円、群馬県では約830億円、愛[…続きを読む]

2024年11月15日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
与野党の間で協議が続く「年収103万円の壁」の見直し。こうした中、国民民主党・玉木雄一郎代表の発言が物議を醸している。玉木代表のコメント紹介(TOKYO FM「堀潤Live Junction」より)。控除額を178万円まで引き上げると国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もある。このため、一部からは懸念の声も上[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
年収が103万円を超えると所得税がかかる103万円の壁。国民民主党はパート従業員らの働き控えを招いているとして178万円に変更するよう訴えている。自民党と国民民主党は今日本格的な政策協議を始めるが、壁の見直しを巡り地方から懸念の声も上がっている。全国知事会の河野俊嗣知事は「地方としては場合によっては減収につながりかねないというところを懸念。物価高対策、地方創[…続きを読む]

2024年11月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の両院議員懇談会で、石破総理が衆院選の敗北を謝罪し、青山議員は総理は辞表をだすべきだと述べた。「103万円の壁」の見直しに向け、自民党と国民民主党が本格的な政策協議を開始する。壁の見直しについては、地方自治体から懸念の声もある。

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
いわゆる「103万円の壁」の見直しに向け、自民党・国民民主党は明日から本格的な政策協議を始まる。壁を178万円とした場合、国・地方で計7~8兆円程度の減収が見込まれる。その場合の地方への影響について、村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収」と説明。専門家によると、将来の増税や社会保障給付の削減を予期するような形で消費が冷え込む可能性も。

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