党役員人事では多くの主要幹部が留任。現政権は内閣と党どちらも高い支持率を維持していることから、あえて変える必要がないことが人事に現れた。ベテラン議員は「いまの体制は総理が目指している方向性に対する理解度が深い」と語る。継続性を重視したといえる。変化があったのは国会対策。国対委員長に起用された村井氏はこれまで予算委員会で質問を受ける予定のない閣僚が出席する慣例を廃止する国会改革に携わるなどしていた。今回の起用について自民党内からは「従来的な国会対策から脱却するべきだという総理のメッセージだ」との受け止めが広がっている。参議院でも国会運営に精通した石井参院幹事長が交代。石井氏は先の特別国会で予算審議日程などめぐり高市総理と溝が生まれていたとされ、党内からは参議院に対する官邸の関与が強まるのではとの見方。
