アメリカのFOXテレビで29日に放送されたトランプ大統領の発言。日本との自動車貿易について“不公平だ”と不満を表明し、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税について撤廃や引き下げに否定的な考えをにじませた。今回で7回目となる日米関税協議だが、過去6回とは大きく違うところがあった。交渉相手のベッセント財務長官と協議する日程が固まらず、アメリカ滞在を急きょ延長することとなった。赤沢大臣がアメリカについたのは26日の午前中。27日の午後にラトニック長官と約65分間にわたって対面で会談した。その後、ベッセント財務長官と協議を模索するため、滞在を伸ばしたが、実現したのは28日の午前と午後にそれぞれ15分間と20分間電話で会談できただけ。すでに発動された関税の影響を受ける企業からは切実の声が聞こえている。アメリカに輸出される大型トラック向けなどに鋼板を作っている企業。自動車に対する25％の追加関税が発動されて以降、注文が減っていった。相互関税の一時停止の期限は来月9日に迫っている。ホワイトハウスの閣僚からは期限の延長を示唆する発言も相次いでいるが、トランプ大統領は「その必要はないと思う」と語っていた。