食料品の消費税減税で影響を受ける業界に対し、高市総理は、関係団体へのヒアリングなどを踏まえ必要な支援策を講じる考えを示した。きのう衆院予算委で国民民主党の村岡敏英衆議院議員は、農業者たちや外食産業が減税によって大きく損するが、しっかりと対策を考えているのかなどと質問。中小事業者は簡易課税や免税制度を利用して、消費税の一部が実質的な収入になっていた。政権幹部の中には食料品の消費税率を1パーセントに引き下げた場合、0パーセントとの差額分約6000億円を財源に、影響を受ける事業者への支援を行う案も上がっている。
