アジアのエネルギー安全保障強化に向けた石油の共同備蓄を巡り引き取る際の権利を各国で分けあうチケット制度の導入を検討していることが分かった。自民党の会合ではASEAN経済研究センターが東南アジア諸国や民間企業と調整し備蓄機関の設置場所や費用負担の検討状況などが示された。齋藤元経産大臣は日本として何ができるかが問われている局面だと共同備蓄の検討を後押しする考えを示した。