「2国家共存」とはイスラエルと将来的なパレスチナ国家の平和的な共存を目指す解決策で、「2国家解決」ともいう。1993年の「オスロ合意」でパレスチナの暫定自治政府がガザ地区とヨルダン川西岸で一定の自治を始めることで双方が合意し、国際社会や国連も後押ししてきた。しかしその後2000年に聖地エルサレムの扱いなどをめぐり交渉が決裂し、2014年を最後に交渉は途絶えている。一方国際社会では2国家共存を後押ししようと、すでに約150か国ほどがパレスチナを国家として承認している。さらに22日の会議を前に、G7（主要7か国）から初めてイギリスとカナダが承認。フランスなども加わると見られ、新たに承認する国は約10か国にのぼる見通し。こうした動きにイスラエルは強く反発し、対抗するかのようにパレスチナのヨルダン川西岸でユダヤ人入植地の拡大を加速させている。イスラエルは先月に長年論争の的になってきた大規模な入植地計画の推進を決定した。その場所に入植地が建設されればパレスチナ人が暮らす東エルサレムやヨルダン川西岸の都市圏が分断され、将来のパレスチナ国家樹立の大きな妨げになると指摘されている。