中国政府が日本から輸入され半導体の製造工程で使われる化学物質の価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を始めると発表したことをめぐり、木原官房長官は影響の精査など必要な対応を行う考えを示した。また東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中中間線付近の中国側の海域で移動式の掘削船を新たに固定させていることが確認されたことについて、ただちに中国側に強く抗議するとともに日中両政府の合意に基づき早期の交渉に応じるよう改めて求めたと説明した。
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