政府が公表した防衛白書ではウクライナ侵攻でAIを使った作戦の立案や安価な無人機の大量投入などを踏まえ新しい戦い方についての項目が新設された。またスタートアップ企業の防衛産業への新規参入を促進するとともにいわゆる5類型を撤廃し殺傷能力のある武器の輸出を原則可能としたことを踏まえて装備品の移転を戦略的に進めるとしている。一方、中国とロシアによる共同軍事演習が行われていることについては戦略的な連携を強めているとして懸念を示した。
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